『地域経済牽引事業計画』の申請サポート(地域未来投資促進法に基づく計画)

これまで、ものづくり補助金、IT導入補助金など、6億円以上の補助金・助成金をサポートする中で、数百社の中小企業の事業計画作成に関わってきた当社が、御社の事業計画申請を徹底サポートいたします。
担当するコンサルタントは、ミラサポ登録専門家の中小企業診断士(経済産業省登録)の当社代表牧野谷 輝(まきのや あきら)です。


著書・執筆:『中小企業のための補助金・助成金徹底活用法』(同友館)
『中小企業のための補助金・助成金徹底活用ガイド2016-2017』(同友館)

『地域経済牽引事業計画』とは

『地域経済牽引事業計画』とは、地域未来投資促進法において、各都道府県が作成する基本計画に基づき、「地域の特性を活用し」「付加価値を創出」「地域への経済波及効果がある」事業として、都道府県が承認するものです。

計画承認を受けることで、先進的な事業に必要な設備投資(機械・装置、器具・備品、建物・附属設備・構造物)に対する減税や、農地転用許可に係る規制緩和などの支援措置を受けることができます。

『地域経済牽引事業計画』の承認を受けるメリット

『地域経済牽引事業計画』の承認を受けることで、具体的には、以下のような支援措置を受けることができます。

1.設備投資

先進的な事業に必要な設備投資に対して減税されます。
・税制控除や特別償却により、設備投資を行った初年度の法人税等の負担を軽減できます。

対象設備
 機械・装置(特別償却 40%、税額控除 4%)
 器具・備品(特別償却 40%、税額控除 4%)
 建物・附属設備・構造物(特別償却 20%、税額控除 2%)
※総投資額 2000万円以上となる事業が対象です。
※対象資産の取得価額の合計額のうち、本税制の支援対象となる金額は各事業100億円を限度とします。
※前年度の減価償却費の10%を超える設備投資が対象です。(自治体が事業者として参画する場合を除く。)
※先進的な事業についての確認は国が別途行うこととなります。

2.規制緩和 等

農地転用許可、市街化調整区域の開発許可等に係る措置があります。
工場立地法に基づく環境施設面積率、緑地面積率の緩和などもあります。

3.その他

特許料(中小企業者の場合)、地域団体商標の登録料等の減免ができます。
固定資産税等の減免地方創生推進交付金を活用した支援制度の創設などを実施する自治体を国が支援します。

申請手続きの流れ

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株式会社リブウェル
東京・大阪を中心に、補助金・助成金の申請サポートを行っている。中小企業向けの各種セミナーを主催している。
平成21年1月設立、資本金1000万円

オフィシャルサイト:http://www.live-well.jp
補助金専門サイト:http://www.rivewell.jp

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