中小企業の経営支援を行う株式会社リブウェル(大阪市北区、代表取締役：牧野谷 輝)は、近畿財務局及び近畿経済産業局より、経営革新等支援機関認定制度における認定経営革新等支援機関(以下「認定支援機関」)に認定されました。

経営承継円滑化法による都道府県知事の認定を受けると、非上場会社の株式等の贈与税･相続税の納税が猶予されます。特例を受けるためには、認定支援機関の関与が必要です。
　

財務面で問題のある企業が、認定支援機関の支援を受けて、金融機関との条件変更や新規融資等を伴う経営改善計画を策定する場合、策定費用、フォローアップ費用等の総額の3分の2、最大200万円が補助されます。
　

認定支援機関による支援を受けると、資金実績・計画表やビジネスモデル俯瞰図など、経営改善計画を策定にかかるコンサルティング等の費用の3分の2、最大20万円までの補助が出ます。
　

設備投資等の費用が1社最大1,000万円まで補助されるものづくり補助金(経済産業省予算)の申請時に添付が必要となる認定支援機関確認書(認定支援機関による競争力強化並びに支援に関する確認書)の発行及び支援が可能です。
　

認定支援機関の支援を受けて制度を利用することで、信用保証協会の保証料がおおむね0.2％引き下がります(無担保で8千万円、最大2億8千万円まで)。
　

認定支援機関の経営支援を受けることで、中小企業経営力強化資金融資事業の適用、条件により金利が0.1％または0.4％引き下げられます。中小企業事業では7億2,000万円(運転資金は2億5,000万円)、国民生活事業では 7,200万円(運転資金は4,800万円)、うち2,000万円までは無担保・無保証人で利用可能です。
　

認定支援機関等が初めて事業計画策定をする事業者の支援を行うことにより、金利の0.2％引き下げが可能となります。
　

認定支援機関等の支援を受けることで、民事再生法等の申立から開始決定の間でも融資実行が可能になる制度です。信用保証協会による保証限度額は2億8,000万円です。
　

認定支援機関が関われば必ず制度が利用できる・メリットが受けられるというわけではありません。
　

　　　　　　　　近畿財務局長 田島淳志　近畿経済産業局長 森清
認定の有効期限：平成30年10月31日から5年間
　

当社では案件に応じて、行政書士、社会保険労務士、弁護士、公認会計士、税理士、司法書士等の士業や他の認定支援機関、公的機関等と連携しており、中小企業の幅広いサポートが可能である。