※本サービスは、IT導入支援事業者（ITベンダー）様向けのサービスとなります。
補助金を利用してITツールを購入したい方、補助金をもらいたい方（補助事業者様）からの直接のご依頼は承っておりませんので、IT導入支援事業者（ITベンダー）様にご相談ください。
中小企業を支援する株式会社リブウェル（大阪市北区、代表取締役 牧野谷 輝）では、東京・大阪を中心に補助金・助成金申請サポートを行っております。
これまで15億円以上の補助金・助成金の申請をサポートした実績のある当社が、2/16予定の公募開始に合わせ『IT導入補助金2024』申請サポートを開始いたします。（現在、先行予約受付中です。先行予約いただければ、政府や関係部署、事務局等の情報発信をもとに、弊社より情報提供させていただくため、早期の申請準備が可能です。）
補助金申請のサポートは専門家に任せて、浮いた時間で1社でも多く営業活動等を進めたい事業者様は、ぜひご検討ください。
● 申請内容の添削のみをご希望の場合はこちら → 添削サービス
※以下の情報については、2024年2月16日時点の情報となります。今後、変更される可能性がございますので、ご注意ください。
なお、最新の情報については、情報が入り次第、こちらのホームページを更新いたします。
『IT導入補助金』（令和5年度第2次補正予算サービス等生産性向上IT導入支援事業）とは、「ものづくり補助金」「持続化補助金」「IT導入補助金」「事業承継・引継ぎ補助金」を一体的に実施する「中小企業生産性革命推進事業」のひとつであり、中小企業等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やＤＸの推進、サイバーセキュリティ対策、インボイス制度への対応等に向けたITツールの導入を支援するものです。令和5年度第2次補正予算額として2000億円が計上されています。
『IT導入補助金』では、ITツール等の導入費用（ソフトウェア購入費、クラウド利用料、導入関連費）について、「通常枠」では1/2、最大約150万円（ただし4業務領域以上は450万円）、「インボイス枠（インボイス対応類型）」では2/3（ただし50万円以下は補助率3/4（小規模事業者では4/5））、最大350万円補助されます。また、「インボイス枠（インボイス対応類型）」では、ソフトウェア導入と合わせて、ハードウェア購入費として、PC・タブレット・プリンター・スキャナー及びそれらの複合機器（補助額：最大10万円、補助率：1/2）、レジ・券売機等（補助額：最大20万円、補助率：1/2）もソフトウェア費用と合わせて補助されます。
その他、取引関係における発注者(大企業を含む)が費用を負担してインボイス対応済の受発注ソフトを導入し、受注者である中小企業・小規模事業者等が無償で利用できるケースを支援する「インボイス枠（電子取引類型）」が新設されます。また、2023年にもあった「複数社連携IT導入枠」や「セキュリティ対策枠」も継続されます。
2023年（令和5年）11月10日に令和5年度補正予算案が閣議決定され、11月29日に成立しました。
2024年（令和6年）2月16日、公募開始されております。
補助金の活用で、IT導入による業務効率化・売上アップが期待できます。
中小企業等の皆さまは、自社のIT導入の際に補助金を使えば、実質1/2～1/3の費用で購入できます。
ITベンダーの皆さまは、自社のIT製品やサービスの販売に活用すれば、実質1/2～1/3の価格で販売できます。
幅広い事業者でメリットの多い補助金です。
詳しくは、問合せフォーム よりお早めにお問合せください。
※なお、本サービスは、本補助金の性質上、ITベンダー様（支援事業者様）からのお申込みのみ、受付しております。
補助金を活用してITを購入したい中小企業の事業者様は、購入したいIT製品（ソフトウェア・サービス等）の販売元にご相談ください。
2023年までの「デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）」に相当するものと思われる「インボイス枠（インボイス対応類型）」は、
・対象ソフトウェアが会計・受発注・決済ソフトのみとなり、ECサイト制作が対象外に
・会計・受発注・決済ソフトも、インボイス対応が必須に（2023年は必須ではなかった）
と、対象範囲が変更されています。
会計・受発注・決済を対象とした「インボイス枠（インボイス対応類型）」では、現時点の情報では、中小企業については補助額・補助率ともに変更がないものの、小規模事業者については、補助額50万円までについて補助率が3/4から4/5に引き上げられています。
また、賃上げ要件が加点要件の場合、加点を受けたうえで要件未達の場合に、18カ月間中小企業庁が所管する補助金申請で大幅減点というペナルティが課せられることとなりました。（一部例外あり）
「通常枠」は、2023年までの「A類型」・「B類型」の区分がないものの、ITツールの業務領域1～3で補助額150万円未満、4以上で補助額450万円までと現時点の情報では大きな変化はないようです。（表現は「業務プロセス」から「業務領域」に変更）
また、賃上げ要件が加点要件（補助額150万円未満）の場合、加点を受けたうえで要件未達の場合に、18カ月間中小企業庁が所管する補助金申請で大幅減点というペナルティが課せられることとなりました。（一部例外あり）
賃上げ要件が必須要件（補助額150万円以上）の場合、これまで通り、要件未達の場合は補助金の全額または一部の返還となります。
ITツールの業務領域が１以上（2023年までのA類型に相当）
補助率1/2、補助額5万円～150万円未満
賃上げ加点要件（要件未達の場合、18カ月間中小企業庁が所管する補助金申請で大幅減点）
ITツールの業務領域が４以上（2023年までのB類型に相当）
補助率1/2、補助額150万円～450万円以下
賃上げ必須要件（未達の場合、全額もしくは一部の返還義務あり）
補助対象
ソフトウェア： ソフトウェア購入費、クラウド利用料（最大2年分）
導入関連費（オプション）： 機能拡張やデータ連携ツールの導入、セキュリティ対策実施に係る費用
導入関連費（役務の提供）：導入コンサルティング、導入設定・マニュアル作成・導入研修、保守サポートに係る費用
ボイス枠（インボイス対応類型）【対象ソフトウェア】 インボイス制度に対応した、会計・受発注・決済ソフト
インボイス制度に対応した、会計・受発注・決済のうち1機能以上を持つソフトウェアおよび関連する
中小企業では補助率3/4、小規模事業者では4/5（2023年はいずれも3/4）、補助額最大50万円
賃上げ加点要件（要件未達の場合、18カ月間中小企業庁が所管する補助金申請で大幅減点）
インボイス制度に対応した、会計・受発注・決済のうち2機能以上を持つソフトウェア
補助率2/3（ただし、補助額50万円までは、中小企業では補助率3/4、小規模事業者では4/5（2023年はいずれも3/4））、補助額最大350万円
賃上げ加点要件（要件未達の場合、18カ月間中小企業庁が所管する補助金申請で大幅減点）
例）中小企業が申請し、補助対象経費が516万6667円の場合
66万6667円分は補助率3/4で補助額50万円、残り450万円分は補助率2/3で補助額300万円、合計補助額350万円
補助対象
ソフトウェア： ソフトウェア購入費、クラウド利用料（最大2年分）※
※インボイス制度に対応し、「会計」・「受発注」・「決済」の機能を有するソフトウェアに限る
導入関連費（オプション）： 機能拡張やデータ連携ツールの導入、セキュリティ対策実施に係る費用
導入関連費（役務の提供）：導入コンサルティング、導入設定・マニュアル作成・導入研修、保守サポートに係る費用
合わせてハードウェア購入費用※として、
PC・タブレット・プリンター・スキャナー及びそれらの複合機器：補助上限：10万円（補助率：1/2）
レジ・券売機等：補助上限額：20万円（補助率：1/2）
が補助対象とのこと。
※ハードウェアを補助対象として申請する場合は、そのハードウェアがソフトウェアの使用に資するものであること。
株式会社リブウェルは、IT導入補助金が開始された2017年より、2018年、2019年、2020年、2021年、2022年、2023年（平成29・30年・令和元年・令和2年・令和3年・令和4年・令和5年）と多数のIT導入補助金の採択を支援してきました。
「ものづくり補助金」等、15億円以上の補助金・助成金の申請サポート実績があり、中小企業庁元長官に推薦頂いた『中小企業のための補助金・助成金徹底活用ガイド 2019年～2020年版』（同友館）の出版にも全面協力いたしました。
当社補助金コンサルタントが、より採択の可能性が高まるよう、貴社の申請を徹底サポート致します。
株式会社リブウェルの「IT導入補助金」申請サポートでは、完全成功報酬のプランをお選びいただけます。
完全成功報酬プランの場合、着手金無料、補助金が不採択になった場合、一切費用はかかりません（※注）。
大変ご好評頂いているプランとなります。
注：ただし、お申込み後、お客様の自己都合により申請しなかった場合や、
補助金の交付が決定された後に自己都合で取り下げた場合や完了報告をしなかった場合、
交付決定前にツールを契約・導入してしまった場合等は、成功報酬の費用が発生します。
※着手金無料、完全成功報酬での受付数には限りがあります。お早めにお申込みください。
株式会社リブウェルの「IT導入補助金」申請サポートは、補助金入金までのサポート付き。
せっかく採択された補助金が、採択後のIT導入や完了報告、審査等で、案内の見落としや手続きの不備により、支給されないこともあり得ます。
正しく手続きを行うには、関連資料をじっくりと読み、理解して、対応する必要があります。しかし、資料の量は膨大です。IT導入補助金事務局が発行した主な資料だけでも、補助金入金までに、ITベンダーで8種374ページ、補助事業者で4種225ページ（IT導入補預金2021の場合）と大量であり、大量の資料を理解して、対応するのはとても大変です。
さらに、これまでのIT導入補助金では、交付申請期間中や事業実施期間中に、手続きの変更等があり、都度チェックし対応するのも大変でした。
株式会社リブウェルの「IT導入補助金」申請サポートでは、手続きの変更等にもタイムリーに対応しながら、電話ヒアリングによる申請書類の作成アドバイスから、各種書類の取得・作成方法の案内と提出前の事前チェック、事務局からの新着情報に対するご案内や事務局への問合せ方法のご案内など、きめ細かにサポート致します（申請者（補助事業者・IT導入支援事業者）に代わっての経営計画の策定、代行や代理での手続きは行っておりません）。
※一部、お客様によって対象外のものもございます。ご了承ください。
＜交付申請まで＞
＜交付決定から補助金入金まで＞
□今後の流れのご案内
□採択後の手続き（事業実績報告）のご案内
□事業完了報告に必要な書類のご案内
□事業完了報告期限のご案内
□請求書・支払証憑・通帳写し・補足資料等のチェック
□実績報告手続きにおけるIT導入支援事業者との連携
□実績報告「承認」手続きのご案内
□補助金確定「承認」手続きのご案内
□補助金入金のご案内
□（住所等変更がある場合）住所等変更手続きのご案内
□IT導入補助金事務局からの手順変更等への対応
□必要に応じIT導入補助金事務局からの指摘への対応のご案内
□必要に応じIT導入補助金事務局への質問に関するアドバイス
□お問合せへの対応
ITベンダー様の補助事業者へのサポートを支援いたします。
（ 申請内容の添削のみをご希望の場合はこちら → 添削サービス ）
ITベンダー様のお客様の「補助金申請」および採択後の「実績報告」「補助金入金」まで、をサポートさせて頂くサービスです。
・着手金0円 不採択の場合費用はかかりません（※）
・補助金申請 補助事業者様1社あたり、補助金交付決定額の20％（税別）上限30万円（税別）
ただし交付決定額が50万円以下の場合は、10万円（税別）
例）通常枠（補助率1/2）での申請、販売金額250万円（税別）、補助金申請額125万円の場合、
交付決定された際、25万円（税別、販売金額の10％）、不採択の場合は0円（※）、となります。
※サポート費用は、支援事業者（ITベンダー）様から弊社にお支払いいただきます。
弊社から補助事業者様への請求はいたしませんので、ご注意ください。
なお、申請サポート費用は、補助金申請時の補助対象経費に含めることはできません。ご注意ください。
※費用は交付決定時に発生します。不採択の場合は、費用は発生しません。
ただし、補助事業者様または貴社の自己都合により申請しなかった場合や、補助金の交付が決定された後に自己都合で取り下げた場合や完了報告をしなかった場合、交付決定前にツールを契約・導入してしまった場合等は、交付決定時と同額の費用が発生します。
お申込み日から補助金の入金日まで（効果報告は含まれておりません）
補助事業者へ申請手続きについてご案内し、ご入力いただいた内容のチェックや電話等でのヒアリングを行い、各種アドバイスを行うとともに、必要書類や手続きのご案内等、「交付申請」に必要な一式のサポートを行います。採択後は、「事業実績報告」から「補助金入金」までのサポートを行います。
メールおよび電話でのサポートになります。（対面でのサポートはありません）
※本サービスは、申請のサポート・アドバイスを行うものです。申請者（補助事業者・IT導入支援事業者）に代わっての経営計画の作成や、代行手続きや代理の手続きは行いませんので、ご注意ください。
補助事業者1社ごとに、各補助事業者から貴社（ITベンダー様）へ、補助対象となる経費のお支払いがあった日の翌月末までに、該当する補助事業者に関する成功報酬を、貴社（ITベンダー様）より指定銀行口座へお振込みください（月末締め、翌月末お振込み）
※ 補助事業者様の補助金入金後ではありませんので、ご注意ください。
・ ご依頼時に、貴社にて申請要件を満たすＩＴツールが登録された後に、着手いたします。
ＩＴツール未登録の場合は、お早めにご登録手続きをお願いします。
・ 当補助金の性質上、補助事業者様ご自身でのパソコン・メール対応が必須ですので、ご注意ください。
また、タイムリーなメール対応にご協力、お願いいたします。
・ 現在、補助事業者の「申請マイページ」、IT導入支援事業者の「IT事業者ポータル」ともに、
第三者へのID貸与が禁止 されております。
（「申請マイページ」は2020年より、「IT事業者ポータル」は2021年より、第三者への開示・提供しないことが
要件として明文化）。
そのため、ITベンダー様にはサポートに必要な情報提供にご協力お願いします。
・ 本申込条件での受付可能数には限りがございます。お早めにお申込みください。
・ 申請サポート費用は、補助金申請時の補助対象経費に含めることはできません。ご注意ください。
・ IT導入支援事業者の登録要件、交付申請の申請要件を満たさない場合、お受けできませんので、ご注意ください。
例）例えば、IT導入支援事業者の登録要件として、以下のものがございます。
このような要件を満たさない場合、弊社ではご依頼を受けることができません。
・当該補助金の担当省庁及び独立行政法人中小企業基盤整備機構の所管補助金交付等の停止及び
契約に係る指名停止措置をうけていないこと。
・反社会的勢力に該当せず、今後においても、反社会的勢力との関係をもつ意思がないこと。
・本事業の対象要件を満たすソフトウェア、それに類するサービスを提供・販売した実績を有していること。
など
・ 補助金の不正受給は犯罪です。
不正と疑われる申請をしようとしている場合や不正の事実を弊社側で確認した場合等は、
補助金の監督省庁に連絡、警察等に通報いたします。
※本プランに、IT導入補助金の申請の前に必要なITベンダー様での「IT導入支援事業者登録」「ITツール登録」については含まれておりません。ITベンダー様にてご対応お願いします。
※当補助金の性質上、IT導入支援事業者（ITベンダー）様からのお申込みのみ承っております。
購入したいIT製品（ソフトウェア・サービス等）の販売元にご相談ください。
費用・料金など、詳しくは、お問合せフォームよりお問合せください。
