※本サービスは、IT導入支援事業者（ITベンダー）様向けのサービスとなります。 補助金を利用してITツールを購入したい方、補助金をもらいたい方（申請者様）からの直接のご依頼は承っておりませんので、IT導入支援事業者（ITベンダー）様にご相談ください。
中小企業を支援する株式会社リブウェル（大阪市北区、代表取締役 牧野谷 輝）では、東京・大阪を中心に補助金・助成金申請サポートを行っております。
これまで15億円以上の補助金・助成金の申請をサポートした実績のある当社が、『IT導入補助金2025』申請サポートの先行受付を承ります。
【先行受付のポイント】
・今後、最新情報が入った際、優先的にご案内いたします。
・例年、申請期間が短い1次締切分について、優先的に対応いたします。
・現時点で、公募内容の詳細が未定のため、先行受付分については、発表された公募要領の内容が想定の申請条件と異なる等、何らかの理由でキャンセルを希望される場合、IT導入補助金2025の初回公募開始前のご依頼分のみ、公募開始2週間後まで無償でキャンセルを承ります。
補助金申請のサポートは専門家に任せて、浮いた時間で1社でも多く営業活動等を進めたい事業者様は、ぜひご検討ください。
● IT導入補助金2024についてはこちら → 2024年（令和6年）『IT導入補助金』申請サポート（受付は終了しています）
※以下の情報については、2024年12月2日時点の情報となります。今後、変更される可能性がございますので、ご注意ください。
なお、最新の情報については、情報が入り次第、こちらのホームページを更新いたします。
『IT導入補助金』（サービス等生産性向上IT導入支援事業）とは、2017年に始まった、中小企業等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やＤＸの推進、サイバーセキュリティ対策、インボイス制度への対応等に向けたITツールの導入を支援するものです。「ものづくり補助金」「持続化補助金」「IT導入補助金」「事業承継・引継ぎ補助金」を一体的に実施する「中小企業生産性革命推進事業」のひとつとして、2024年まで毎年実施されておりました。
そして、2024年（令和6年）10月30日開催された政府会議情報より、2024年度補正予算で予算が追加され、2025年（令和7年）も募集が継続する見込みとなりました。
『IT導入補助金』では、2024年（令和6年）の制度では、ITツール等の導入費用（ソフトウェア購入費、クラウド利用料、導入関連費）や、申請類型によっては、ソフトウェアと合わせて導入する、PC・タブレット・プリンター・スキャナー及びそれらの複合機器、レジ・券売機等のハードウェア購入費用が補助されました。
2025年（令和7年）も、「中小企業生産性革命推進事業（ものづくり補助金、ＩＴ導入補助金、持続化補助金、事業承継・引継ぎ補助金の４補助金の総称）について、中小企業のＤＸを強力に促進し、また、その生産性向上と成長を加速する観点から、更なる充実を図る」（政府会議情報より）とのことより、同様の支援が期待されます。
2024年11月29日にIT導入補助金を含む補正予算案が閣議決定され、今後、補正予算案の国会審議、成立ののち、詳細が公表されると思われます。
補助金の活用で、IT導入による業務効率化・売上アップが期待できます。
中小企業等の皆さまは、自社のIT導入の際に補助金を使えば、実質1/2～1/3の費用で購入できます。（2024年同様の補助率の場合）
ITベンダーの皆さまは、自社のIT製品やサービスの販売に活用すれば、実質1/2～1/3の価格で販売できます。（2024年同様の補助率の場合）
幅広い事業者でメリットの多い補助金です。
詳しくは、問合せフォーム よりお早めにお問合せください。
※なお、本サービスは、本補助金の性質上、ITベンダー様（支援事業者様）からのお申込みのみ、受付しております。
補助金を活用してITを購入したい中小企業の事業者様は、購入したいIT製品（ソフトウェア・サービス等）の販売元にご相談ください。
11月11日の政府の経済対策の閣議決定の際の資料「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」によると、
業務効率化に資するITツールの導入を支援とのことです。内容としては、
・上限最大450万円、補助率1/2等
・最低賃金近傍の従業員を抱える事業者(※)については、補助率を2/3に引上げ。
・支援事例：顧客対応、決済、在庫管理、会計、人事システム等
※3か月以上地域別最低賃金+50円以内で雇用している従業員が全従業員の30％以上いる場合
とあげられており、最低賃金近傍の従業員を抱える企業に対し、支援を強化するようです。
また、IT導入補助金も含まれる生産性革命推進事業について、設備投資や取引実態等に合わせた補助上限・枠・要件見直しとの資料もあり、昨年からは何らかの見直しがあると思われます。
なお、10月21日、会計検査院のIT導入補助金に関する検査結果の報告が公表されました。
不正行為が判明したこともあり、今後、各種手続きや検査方法等の見直しについても想定されます。
現時点では詳しい情報は公表されておりませんが、今後、詳しい情報が入り次第、ご案内いたします。
ITツールの業務領域が１以上（2023年までのA類型に相当）
補助率1/2、補助額5万円～150万円未満
賃上げ加点要件（要件未達の場合、18カ月間中小企業庁が所管する補助金申請で大幅減点）
ITツールの業務領域が４以上（2023年までのB類型に相当）
補助率1/2、補助額150万円～450万円以下
賃上げ必須要件（未達の場合、全額もしくは一部の返還義務あり）
補助対象
ソフトウェア： ソフトウェア購入費、クラウド利用料（最大2年分）
導入関連費（オプション）： 機能拡張やデータ連携ツールの導入、セキュリティ対策実施に係る費用
導入関連費（役務の提供）：導入コンサルティング、導入設定・マニュアル作成・導入研修、保守サポートに係る費用
ボイス枠（インボイス対応類型）【対象ソフトウェア】 インボイス制度に対応した、会計・受発注・決済ソフト
インボイス制度に対応した、会計・受発注・決済のうち1機能以上を持つソフトウェア
中小企業では補助率3/4、小規模事業者では4/5（2023年はいずれも3/4）、補助額最大50万円
賃上げ加点要件（要件未達の場合、18カ月間中小企業庁が所管する補助金申請で大幅減点）
インボイス制度に対応した、会計・受発注・決済のうち2機能以上を持つソフトウェア
補助率2/3（ただし、補助額50万円までは、中小企業では補助率3/4、小規模事業者では4/5（2023年はいずれも3/4））、補助額最大350万円
賃上げ加点要件（要件未達の場合、18カ月間中小企業庁が所管する補助金申請で大幅減点）
例）中小企業が申請し、補助対象経費が516万6667円の場合
66万6667円分は補助率3/4で補助額50万円、残り450万円分は補助率2/3で補助額300万円、合計補助額350万円
補助対象
ソフトウェア： ソフトウェア購入費、クラウド利用料（最大2年分）※
※インボイス制度に対応し、「会計」・「受発注」・「決済」の機能を有するソフトウェアに限る
導入関連費（オプション）： 機能拡張やデータ連携ツールの導入、セキュリティ対策実施に係る費用
導入関連費（役務の提供）：導入コンサルティング、導入設定・マニュアル作成・導入研修、保守サポートに係る費用
合わせてハードウェア購入費用※として、
PC・タブレット・プリンター・スキャナー及びそれらの複合機器：補助上限：10万円（補助率：1/2）
レジ・券売機等：補助上限額：20万円（補助率：1/2）
が補助対象とのこと。
※ハードウェアを補助対象として申請する場合は、そのハードウェアがソフトウェアの使用に資するものであること。
株式会社リブウェルは、IT導入補助金が開始された2017年より2024年まで、継続して多数のIT導入補助金の採択を支援してきました。
「ものづくり補助金」等、15億円以上の補助金・助成金の申請サポート実績があり、中小企業庁元長官に推薦頂いた『中小企業のための補助金・助成金徹底活用ガイド 2019年～2020年版』（同友館）の出版にも全面協力いたしました。
当社補助金コンサルタントが、より採択の可能性が高まるよう、貴社の申請を徹底サポート致します。
株式会社リブウェルの「IT導入補助金」申請サポートでは、完全成功報酬のプランをお選びいただけます。
完全成功報酬プランの場合、着手金無料、補助金が不採択になった場合、一切費用はかかりません（※注）。
大変ご好評頂いているプランとなります。
注：ただし、お申込み後、お客様の自己都合により申請しなかった場合や、
補助金の交付が決定された後に自己都合で取り下げた場合や完了報告をしなかった場合、
交付決定前にツールを契約・導入してしまった場合等は、成功報酬の費用が発生します。
※着手金無料、完全成功報酬での受付数には限りがあります。お早めにお申込みください。
株式会社リブウェルの「IT導入補助金」申請サポートは、補助金入金までのサポート付き。
せっかく採択された補助金が、採択後のIT導入や完了報告、審査等で、案内の見落としや手続きの不備により、支給されないこともあり得ます。
正しく手続きを行うには、関連資料をじっくりと読み、理解して、対応する必要があります。しかし、資料の量は膨大です。IT導入補助金事務局が発行した主な資料だけでも、補助金入金までに、ITベンダーで8種374ページ、補助事業者で4種225ページ（IT導入補預金2021の場合）と大量であり、大量の資料を理解して、対応するのはとても大変です。
さらに、これまでのIT導入補助金では、交付申請期間中や事業実施期間中に、手続きの変更等があり、都度チェックし対応するのも大変でした。
株式会社リブウェルの「IT導入補助金」申請サポートでは、手続きの変更等にもタイムリーに対応しながら、電話ヒアリングによる申請書類の作成アドバイスから、各種書類の取得・作成方法の案内と提出前の事前チェック、事務局からの新着情報に対するご案内や事務局への問合せ方法のご案内など、きめ細かにサポート致します（申請者（補助事業者・IT導入支援事業者）に代わっての経営計画の策定、代行や代理での手続きは行っておりません）。
※一部、お客様によって対象外のものもございます。ご了承ください。
＜交付申請まで＞
＜交付決定から補助金入金まで＞
□今後の流れのご案内
□採択後の手続き（事業実績報告）のご案内
□事業完了報告に必要な書類のご案内
□事業完了報告期限のご案内
□請求書・支払証憑・通帳写し・補足資料等のチェック
□実績報告手続きにおけるIT導入支援事業者との連携
□実績報告「承認」手続きのご案内
□補助金確定「承認」手続きのご案内
□補助金入金のご案内
□（住所等変更がある場合）住所等変更手続きのご案内
□IT導入補助金事務局からの手順変更等への対応
□必要に応じIT導入補助金事務局からの指摘への対応のご案内
□必要に応じIT導入補助金事務局への質問に関するアドバイス
□お問合せへの対応
ITベンダー様の補助事業者へのサポートを支援いたします。
（ 申請内容の添削のみをご希望の場合はこちら → 添削サービス ）
申請者様（ITベンダー様のお客様）の「補助金申請」および採択後の「実績報告」「補助金入金」まで、をサポートさせて頂くサービスです。
（不採択になった方の再申請支援も可能（条件あり））
・着手金0円 不採択の場合費用はかかりません（※）
・補助金申請 申請者様1社あたり、補助金交付決定額の20％（税別）上限30万円（税別）
ただし交付決定額が50万円以下の場合は、10万円（税別）
例）通常枠（補助率1/2）での申請、販売金額250万円（税別）、補助金申請額125万円の場合、
交付決定された際、25万円（税別、販売金額の10％）、不採択の場合は0円（※）、となります。
※サポート費用は、支援事業者（ITベンダー）様から弊社にお支払いいただきます。
弊社から申請者様への請求はいたしませんので、ご注意ください。
なお、申請サポート費用は、補助金申請時の補助対象経費に含めることはできません。ご注意ください。
※IT導入補助金2024と比較して大幅な変更があった場合など、今後の事務局からの発表内容によっては、サービス内容変更のご相談をさせて頂く場合がございます。
※費用は交付決定時に発生します。不採択の場合は、費用は発生しません。
ただし、申請者様または貴社の自己都合により申請しなかった場合や、補助金の交付が決定された後に自己都合で取り下げた場合や完了報告をしなかった場合、交付決定前にツールを契約・導入してしまった場合等は、交付決定時と同額の費用が発生します。
お申込み日から補助金の入金日まで（効果報告は含まれておりません）
申請者様へ申請手続きについてご案内し、ご入力いただいた内容のチェックや電話等でのヒアリングを行い、各種アドバイスを行うとともに、必要書類や手続きのご案内等、「交付申請」に必要な一式のサポートを行います。採択後は、「事業実績報告」から「補助金入金」までのサポートを行います。
メールおよび電話でのサポートになります。（対面でのサポートはありません）
※本サービスは、申請のサポート・アドバイスを行うものです。申請者様やIT導入支援事業者様に代わっての経営計画の作成や、代行手続きや代理の手続きは行いませんので、ご注意ください。
申請者様1社ごとに、各申請者様から貴社（ITベンダー様）へ、補助対象となる経費のお支払いがあった日の翌月末までに、該当する申請者様に関する成功報酬を、貴社（ITベンダー様）より指定銀行口座へお振込みください（月末締め、月初ご請求、翌月末お振込み）
※ 申請者様の補助金入金後ではありませんので、ご注意ください。
・ ご依頼時に、貴社にて申請要件を満たすＩＴツールが登録された後に、着手いたします。
ＩＴツール未登録の場合は、お早めにご登録手続きをお願いします。
・ 当補助金の性質上、申請者様ご自身でのパソコン・メール対応が必須ですので、ご確認ください。
また、タイムリーなメール対応にご協力、お願いいたします。
・ 現在、申請者様の「申請マイページ」、IT導入支援事業者の「IT事業者ポータル」ともに、
第三者へのID貸与が禁止 されております。
（「申請マイページ」は2020年より、「IT事業者ポータル」は2021年より、第三者への開示・提供しないことが
要件として明文化）。
そのため、ITベンダー様にはサポートに必要な情報提供にご協力お願いします。
・ 本申込条件での受付可能数には限りがございます。お早めにお申込みください。
・ 申請サポート費用は、補助金申請時の補助対象経費に含めることはできません。ご注意ください。
・ IT導入支援事業者の登録要件、交付申請の申請要件を満たさない場合、お受けできませんので、ご注意ください。
例）例えば、IT導入支援事業者の登録要件として、以下のものがございます。
このような要件を満たさない場合、弊社ではご依頼を受けることができません。
・当該補助金の担当省庁及び独立行政法人中小企業基盤整備機構の所管補助金交付等の停止及び
契約に係る指名停止措置をうけていないこと。
・反社会的勢力に該当せず、今後においても、反社会的勢力との関係をもつ意思がないこと。
・本事業の対象要件を満たすソフトウェア、それに類するサービスを提供・販売した実績を有していること。
など
・ 補助金の不正受給は犯罪です。
不正と疑われる申請をしようとしている場合や不正の事実を弊社側で確認した場合等は、
補助金の監督省庁に連絡、警察等に通報いたします。
※本プランに、IT導入補助金の申請の前に必要なITベンダー様での「IT導入支援事業者登録」「ITツール登録」については含まれておりません。ITベンダー様にてご対応お願いします。
※当補助金の性質上、IT導入支援事業者（ITベンダー）様からのお申込みのみ承っております。
購入したいIT製品（ソフトウェア・サービス等）の販売元にご相談ください。
費用・料金など、詳しくは、お問合せフォームよりお問合せください。
