『先端設備等導入計画(仮称)』申請サポート

中小企業を支援する株式会社リブウェル(大阪市北区、代表取締役 牧野谷輝)は、平成30年通常国会提出予定の『生産性向上の実現のための臨時措置法(仮称)』に基づく『先端設備等導入計画(仮称)』の申請サポートの先行受付を開始いたします。

公募開始は2018年春頃(当社予想)ですが、中小企業・小規模事業者の『ものづくり補助金』の申請準備時期を踏まえ、早期の申請準備を支援いたします。

株式会社リブウェルでは、これまで、ものづくり補助金、IT導入補助金など、6億円以上の補助金・助成金の申請をサポートしてきました。今後も、中小企業の皆さまのさらなる発展に向け、当社の補助金コンサルタントが支援致します。

※以下の情報は、2018年1月26日現在の情報となります。今後変更される可能性がありますので、ご了承ください。

『先端設備等導入計画(仮称)』とは

『先端設備等導入計画(仮称)』とは、中小企業の生産性革命を実現する設備投資(労働生産性年平均3%以上向上、市町村計画に合致)を後押しするものです。

導入促進基本計画の同意を受けた市町村より認定されると、固定資産税の課税標準が3年間0~1/2に軽減、「ものづくり補助金」の補助率が1/2から2/3へアップ、といったメリットがあります。

『先端設備等導入計画(仮称)』のメリット

1.固定資産税の大幅軽減

「生産性向上の実現のための臨時措置法(仮)」の施行日から平成32年度(平成33年3月31日)までの間に取得した一定の機械装置等に係る固定資産税について、課税標準を最初の3年間、ゼロ以上2分の1になります。(市町村の条例により割合が変わります。)

 例)3000万円の設備 42万円(税率1.4%)→3年間0(ゼロとなる市町村)~21万円(2分の1となる市町村)

2.『ものづくり補助金』の補助率が3分の2にUP!

ものづくり補助金の事業類型が「一般型」の補助上限額は、補助率は原則として2分の1とされています。
『先端設備等導入計画(仮称)』の認定を取得した場合は、補助率が3分の2になります。

3.2018年(平成30年)2月公募開始見込みの『ものづくり補助金』における優先採択

『先端設備等導入計画(仮称)』の認定を取得した場合は、『ものづくり補助金』の審査においてその点も加味した優先採択がおこなわれる見込みです。

*ものづくり補助金の事務局の公募要領の記載
”平成30年通常国会提出予定の 生産性向上の実現のための臨時措置法 (仮称)に 基づき、固定資産税ゼロの特例を措置した自治体において、補助事業を実施する事業者について、その点も加味した優先採択を行う。 ”

設定対象

対象者は、中小企業者等(資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等)になります。

対象設備は、下記の設備になります。
【減価償却資産の種類(最低取得価格/販売開始時期)】
◆機械装置(160万円以上/10年以内)
◆測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内)
◆器具備品(30万円以上/6年以内)
◆建物附属設備(※3)(60万円以上/14年以内)

認定される要件は、以下のとおりです。

1.導入促進基本計画の同意を受けた市町村が認定します。

2.中小企業等が商工会議所・商工会等と連携し、設備投資計画を策定する必要があります。

3.設備の導入により、生産性向上が旧モデル比で年1%以上、労働生産性が年平均3%以上向上する必要があります。

4.生産、販売活動等の用に直接供される新たな設備が対象になります。(中古は対象外ですのでご注意ください。) 

申請サポートに関するお申込み・お問い合わせ

費用など、詳しくは、お問い合わせフォームよりお問合せください。

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