※こちらは、現在公募中の「IT導入補助金2023」の申請サポートに関する案内となります。
2024年春公募開始見込みの「IT導入補助金2024」の申請サポートについてはこちらをご確認ください。
※本サービスは、IT導入支援事業者（ITベンダー）様向けのサービスとなります。
補助金を利用してITツールを購入したい方、補助金をもらいたい方（補助事業者様）からの直接のご依頼は承っておりませんので、
IT導入支援事業者（ITベンダー）様にご相談ください。
中小企業を支援する株式会社リブウェル（大阪市北区、代表取締役 牧野谷 輝）では、東京・大阪を中心に補助金・助成金申請サポートを行っております。
これまで15億円以上の補助金・助成金の申請をサポートした実績のある当社が、『IT導入補助金』申請サポートについて、先行予約受付中です。
先行予約いただければ、政府や関係部署、事務局等の情報発信をもとに、弊社より情報提供させていただくため、早期の申請準備が可能です。
補助金申請のサポートは専門家に任せて、浮いた時間で1社でも多く営業活動等を進めたい事業者様は、ぜひご検討ください。
● 申請内容の添削のみをご希望の場合はこちら → 添削サービス
※以下の情報については、2023年10月2日時点の情報となります。今後、変更される可能性がございますので、ご注意ください。
なお、最新の情報については、順次、こちらのホームページを更新いたします。
『IT導入補助金』（IT補助金、2023年7月31日申請分まで令和元年度補正予算・令和3年度補正予算「サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金」、2023年8月1日申請分より令和4年度第二次補正予算「サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金」）とは、業務の効率化やDXの推進、セキュリティ対策のためのITツール等の導入費用（ソフトウェア購入費、クラウド利用料、導入関連費）について、通常枠では1/2、最大約150万円（ただしB類型は450万円）、デジタル化基盤導入類型では2/3（ただし50万円以下は補助率3/4）、最大350万円補助するものです。
2022年（令和4年）12月2日に国会で令和4年度第2次補正予算案が可決され成立しました。2022年より移行手続きをされた支援事業者様については3月上旬から、そうでない支援事業者様については3月中旬から、手続きが開始される見込みです。
2023年（令和5年）は、2022年同様、「通常枠」「デジタル化基盤導入枠」「セキュリティ対策推進枠」で公募が行われます。「デジタル化基盤導入枠」では、会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフトのITツール導入が想定されています。
また、「デジタル化基盤導入枠」では、ソフトウェア導入と合わせて、ハードウェア購入費として、PC・タブレット・プリンター・スキャナー及びそれらの複合機器（補助額：最大10万円、補助率：1/2）、レジ・券売機等（補助額：最大20万円、補助率：1/2）の補助も盛り込まれる見込みです。
その他、商業集積地・サプライチェーン等で密に連携した複数の中小・小規模事業者によるITツール・機器の導入を支援するため、「デジタル化基盤導入枠（複数社連携IT導入類型）」を設け、データ共有・活用などの取組も支援するとのことです。
補助金の活用で、IT導入による業務効率化・売上アップが期待できます。
中小企業等の皆さまは、自社のIT導入の際に補助金を使えば、実質1/2～1/3の費用で購入できます。
ITベンダーの皆さまは、自社のIT製品やサービスの販売に活用すれば、実質1/2～1/3の価格で販売できます。
幅広い事業者でメリットの多い補助金です。
詳しくは、問合せフォーム よりお早めにお問合せください。
※なお、本サービスは、本補助金の性質上、ITベンダー様（支援事業者様）からのお申込みのみ、受付しております。
補助金を活用してITを購入したい中小企業の事業者様は、購入したいIT製品（ソフトウェア・サービス等）の販売元にご相談ください。
通常枠（A類型、B類型）、デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型、複数社連携IT導入類型）、セキュリティ対策推進枠の類型は継続。
デジタル化基盤導入類型の対象ソフトウェアも、会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフトと2022年を継続。
補助率は1/2、補助額はＡ類型は150万円未満（下限5万円、2022年は下限30万円）、Ｂ類型は150万円以上450万円以下。
クラウド利用料の補助対象は最大2年分とこれまでの1年分より長期化
補助率は、50万円まで3/4（下限なし）、50万円以上350万円まで2/3、補助額最大350万円。
合わせて、ハードウェア購入費用として、補助率1/2、PC・タブレット等最大10万円、レジ・券売機等最大20万円補助。
【Ａ類型】プロセス数1以上のソフトウェア対象
補助率1/2、補助額5万円～150万円未満
賃上げ加点項目（「賃金引上げ計画」の従業員への表明で加点）（未達の場合、返還義務なし）
補助対象： 補助対象： ソフトウェア購入費、クラウド利用料、導入関連費
（サブスクリプション販売形式は最大2年分、保守費用※は最大2年分）
※ただし、機能拡張等のオプションの保守費用は、最大１年分
【Ｂ類型】プロセス数4以上のソフトウェア対象
補助率1/2、補助額150万円～450万円
賃上げ必須要件（「賃金引上げ計画」未達の場合、返還義務あり）
補助対象： ソフトウェア購入費、クラウド利用料、導入関連費
（サブスクリプション販売形式は最大2年分、保守費用※は最大2年分）
※ただし、機能拡張等のオプションの保守費用は、最大１年分
【対象ソフトウェア】 会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフト（補助額50万円以上は2機能以上必要）
補助率2/3（50万円まで補助率3/4）、補助額最大350万円
例）補助対象経費が516万6667円の場合
66万6667円分は補助率3/4で補助額50万円、残り450万円分は補助率2/3で補助額300万円、合計補助額350万円
賃上げ加点項目（「賃金引上げ計画」の従業員への表明で加点）（未達の場合、返還義務なし）
補助対象： ソフトウェア購入費、クラウド利用料、導入関連費
（サブスクリプション販売形式は最大2年分、保守費用※は最大2年分）
※ただし、機能拡張等のオプションの保守費用は、最大１年分
合わせてハードウェア購入費用として、
PC・タブレット・プリンター・スキャナー及びそれらの複合機器：補助上限：10万円（補助率：1/2）
レジ・券売機等：補助上限額：20万円（補助率：1/2）
が補助対象とのこと。（ただし、対象ソフトウェアに使用するために併せて導入するものに限られます）
株式会社リブウェルは、IT導入補助金が開始された2017年より、2018年、2019年、2020年、2021年、2022年（平成29・30年・令和元年・令和2年・令和3年・令和4年）と多数のIT導入補助金の採択を支援してきました。
「ものづくり補助金」等、15億円以上の補助金・助成金の申請サポート実績があり、中小企業庁元長官に推薦頂いた『中小企業のための補助金・助成金徹底活用ガイド 2019年～2020年版』（同友館）の出版にも全面協力いたしました。
また、株式会社リブウェルは「認定支援機関」です。専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関として、中小企業等経営強化法に基づき、国の認定を受けております。
当社補助金コンサルタントが、より採択の可能性が高まるよう、貴社の申請を徹底サポート致します。
株式会社リブウェルの「IT導入補助金」申請サポートでは、完全成功報酬のプランをお選びいただけます。
完全成功報酬プランの場合、着手金無料、補助金が不採択になった場合、一切費用はかかりません（※注）。
大変ご好評頂いているプランとなります。
注：ただし、お申込み後、お客様の自己都合により申請しなかった場合や、
補助金の交付が決定された後に自己都合で取り下げた場合や完了報告をしなかった場合、
交付決定前にツールを契約・導入してしまった場合等は、成功報酬の費用が発生します。
※着手金無料、完全成功報酬での受付数には限りがあります。お早めにお申込みください。
株式会社リブウェルの「IT導入補助金」申請サポートは、補助金入金までのサポート付き。
せっかく採択された補助金が、採択後のIT導入や完了報告、審査等で、案内の見落としや手続きの不備により、支給されないこともあり得ます。
正しく手続きを行うには、関連資料をじっくりと読み、理解して、対応する必要があります。しかし、資料の量は膨大です。IT導入補助金事務局が発行した主な資料だけでも、補助金入金までに、ITベンダーで8種374ページ、補助事業者で4種225ページ（IT導入補預金2021の場合）と大量であり、大量の資料を理解して、対応するのはとても大変です。
さらに、これまでのIT導入補助金では、交付申請期間中や事業実施期間中に、手続きの変更等があり、都度チェックし対応するのも大変でした。
株式会社リブウェルの「IT導入補助金」申請サポートでは、手続きの変更等にもタイムリーに対応しながら、電話ヒアリングによる申請書類の作成アドバイスから、各種書類の取得・作成方法の案内と提出前の事前チェック、事務局からの新着情報に対するご案内や事務局への問合せ方法のご案内など、きめ細かにサポート致します（申請者（補助事業者・IT導入支援事業者）に代わっての経営計画の策定、代行や代理での手続きは行っておりません）。
※一部、お客様によって対象外のものもございます。ご了承ください。
＜交付申請まで＞
□全体の流れのご説明
□必要な書類のご案内
□ＧビズＩＤプライム取得のご案内
□申請マイページの開設のご案内
□「納税証明書」取得のご案内
□（法人の場合）履歴事項全部証明書の取得と登録内容のチェック
□（個人事業主の場合）本人確認書類のチェック
□みらデジ登録状況のチェック
□電話またはメールによるヒアリング
□生産性指標等の計画数値のアドバイス
□審査項目を踏まえた交付申請内容のチェックと修正内容のご提案
□申請手続きにおけるIT導入支援事業者との連携
□申請締切のご案内
□交付申請「承認」手続きのご案内
□IT導入補助金事務局からの手順変更等への対応
□必要に応じIT導入補助金事務局からの指摘への対応のご案内
□必要に応じIT導入補助金事務局への質問に関するアドバイス
□お問合せへの対応
＜交付決定から補助金入金まで＞
□今後の流れのご案内
□採択後の手続き（事業実績報告）のご案内
□事業完了報告に必要な書類のご案内
□事業完了報告期限のご案内
□請求書・支払証憑・通帳写し・補足資料等のチェック
□実績報告手続きにおけるIT導入支援事業者との連携
□実績報告「承認」手続きのご案内
□補助金確定「承認」手続きのご案内
□補助金入金のご案内
□（住所等変更がある場合）住所等変更手続きのご案内
□IT導入補助金事務局からの手順変更等への対応
□必要に応じIT導入補助金事務局からの指摘への対応のご案内
□必要に応じIT導入補助金事務局への質問に関するアドバイス
□お問合せへの対応
ITベンダー様の補助事業者へのサポートを支援いたします。
（ 申請内容の添削のみをご希望の場合はこちら → 添削サービス ）
ITベンダー様のお客様の「補助金申請」および採択後の「実績報告」「補助金入金」まで、をサポートさせて頂くサービスです。
・着手金0円 不採択の場合費用はかかりません（※）
・補助金申請 補助事業者様1社あたり、補助金交付決定額の20％（税別）
ただし交付決定額が50万円以下の場合は、10万円（税別）
例）通常枠（補助率1/2）での申請、販売金額250万円（税別）、補助金申請額125万円の場合、
交付決定された際、25万円（税別、販売金額の10％）、不採択の場合は0円（※）、となります。
※サポート費用は、支援事業者（ITベンダー）様から弊社にお支払いいただきます。
弊社から補助事業者様への請求はいたしませんので、ご注意ください。
なお、申請サポート費用は、補助金申請時の補助対象経費に含めることはできません。
※費用は交付決定時に発生します。不採択の場合は、費用は発生しません。
ただし、補助事業者様または貴社の自己都合により申請しなかった場合や、補助金の交付が決定された後に自己都合で取り下げた場合や完了報告をしなかった場合、交付決定前にツールを契約・導入してしまった場合等は、交付決定時と同額の費用が発生します。
お申込み日から補助金の入金日まで（効果報告は含まれておりません）
補助事業者へ申請手続きについてご案内し、ご入力いただいた内容のチェックや電話等でのヒアリングを行い、各種アドバイスを行うとともに、必要書類や手続きのご案内等、「交付申請」に必要な一式のサポートを行います。採択後は、「事業実績報告」から「補助金入金」までのサポートを行います。
メールおよび電話でのサポートになります。（対面でのサポートはありません）
※本サービスは、申請のサポート・アドバイスを行うものです。申請者（補助事業者・IT導入支援事業者）に代わっての経営計画の作成や、代行手続きや代理の手続きは行いませんので、ご注意ください。
補助事業者1社ごとに、各補助事業者から貴社（ITベンダー様）へ、補助対象となる経費のお支払いがあった日の翌月末までに、該当する補助事業者に関する成功報酬を、貴社（ITベンダー様）より指定銀行口座へお振込みください（月末締め、翌月末お振込み）
※ 補助事業者様の補助金入金後ではありませんので、ご注意ください。
・ ご依頼時に、貴社にて申請要件を満たすＩＴツールが登録された後に、着手いたします。
ＩＴツール未登録の場合は、お早めにご登録手続きをお願いします。
・ 当補助金の性質上、補助事業者様ご自身でのパソコン・メール対応が必須ですので、ご注意ください。
また、タイムリーなメール対応にご協力、お願いいたします。
・ 現在、補助事業者の「申請マイページ」、IT導入支援事業者の「IT事業者ポータル」ともに、
第三者へのID貸与が禁止 されております。
（「申請マイページ」は2020年より、「IT事業者ポータル」は2021年より、第三者への開示・提供しないことが
要件として明文化）。
そのため、ITベンダー様にはサポートに必要な情報提供にご協力お願いします。
・ 本申込条件での受付可能数には限りがございます。お早めにお申込みください。
・ 申請サポート費用は、補助金申請時の補助対象経費に含めることはできません。ご注意ください。
・ IT導入支援事業者の登録要件、交付申請の申請要件を満たさない場合、お受けできませんので、ご注意ください。
例）例えば、IT導入支援事業者の登録要件として、以下のものがございます。
このような要件を満たさない場合、弊社ではご依頼を受けることができません。
・当該補助金の担当省庁及び独立行政法人中小企業基盤整備機構の所管補助金交付等の停止及び
契約に係る指名停止措置をうけていないこと。
・反社会的勢力に該当せず、今後においても、反社会的勢力との関係をもつ意思がないこと。
・本事業の対象要件を満たすソフトウェア、それに類するサービスを提供・販売した実績を有していること。
など
・ 補助金の不正受給は犯罪です。
不正と疑われる申請をしようとしている場合や不正の事実を弊社側で確認した場合等は、
補助金の監督省庁に連絡、警察等に通報いたします。
※本プランに、IT導入補助金の申請の前に必要なITベンダー様での「IT導入支援事業者登録」「ITツール登録」については含まれておりません。ITベンダー様にてご対応お願いします。
※当補助金の性質上、IT導入支援事業者（ITベンダー）様からのお申込みのみ承っております。
購入したいIT製品（ソフトウェア・サービス等）の販売元にご相談ください。
費用・料金など、詳しくは、お問合せフォームよりお問合せください。
