2024年『中小企業省力化投資補助金』コンサルティングサービス先行受付開始（購入事業者向け）

※本サービスは、補助金を活用して省力化投資をしたい方（購入したい方）向けのサービスとなります。
人手不足解消に効果がある汎用製品を販売する「メーカー様・商社様・販売代理店様」向けのサービスについては、こちらをご確認ください。

中小企業を支援する株式会社リブウェル（大阪市北区、代表取締役 牧野谷 輝）では、人手不足に悩み、2024年（令和6年）3月に公募開始予定の『中小企業省力化投資補助金』を活用し、ＩｏＴ、ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品の導入を考えている中小企業様等に対し、本日1月29日よりコンサルティングサービスの先行受付を開始いたします。

『中小企業省力化投資補助金』（中小企業省力化投資補助事業）とは

※以下の情報は、2024年（令和6年）1月29日時点で公開されている情報に基づくご案内となります。
今後、事務局からの発信等により、内容を変更する可能性もございますので、ご注意ください。

『中小企業省力化投資補助金』（中小企業省力化投資補助事業）とは、人手不足に悩む中小企業等が、中小企業省力化投資補助事業の対象とする機器等の一覧（以下「カタログ」という。）」に掲載された機器を、同じくカタログに掲載された機器の販売や導入支援を行う事業者から導入するための事業費等の一部を補助するものです。補助率１／２、補助額最大1500万円が補助されます。令和５年度補正予算で1000億円予算化され、総額5000億円規模で実施予定です。2024年（令和6年）3月に公募開始予定で、令和8年度9月末までに公募回数は15回程度（公募頻度は2ヵ月に1回）、採択予定件数は計120,000件程度とのことです。

株式会社リブウェルの『中小企業省力化投資補助金』コンサルティングサービス（購入事業者向け）では、人手不足に悩む中小企業様等の課題解決に向け、人手不足解消に効果がある汎用製品を販売するメーカー・商社・販売代理店とのマッチングや、補助金活用に向けた計画作成支援および申請支援を行ってまいります。

ご参考

補助金申請の対象となる事業者

1. 人手不足の状態にある中小企業・小規模事業者等であり、客観的にそれを示す証憑を提示、あるいは人手不足が経営課題となっている旨の申告を行うこと。
2. 補助事業終了後１～３年で付加価値額の従業員一人当たり付加価値額が年率平均３％以上増加する見込みの事業計画を策定すること（以下「付加価値額要件」という。）。
   （付加価値額＝営業利益＋人件費＋減価償却費）
3. 賃上げによる補助上限の変更（後述）を適用する場合は、申請時点で、申請要件を満たす賃金引上げ計画を従業員に表明すること。交付後に表明していないことが発覚した場合は、補助金の増額分の返還を求める。

賃上げ要件

補助事業終了時点において

（a）事業所内最低賃金を年額45円以上の水準で引き上げること

（b）給与支給総額を年率平均6％以上増加させること

の双方を申請時に宣言（以下「賃上げ要件」という。）した場合は、「大幅な賃上げを行う場合」の補助上限を適用する。

従業員数・賃上げ要件達成状況と補助上限

従業員数5名以下：200万円(300万円)

従業員数6~20名：500万円(750万円)

従業員数21名以上：1000万円(1500万円)

※大幅な賃上げを行う場合、（）内の値に補助上限額を引き上げ

補助予定件数

約１２０，０００件（ただし、１件当たりの補助申請額によっては、予定件数は増減する場合がある。）

補助金の返還等

1. 予見できない大きな事業環境の変化に直面するなどの正当な理由なく、付加価値額要件の目標を達成できなかったときは、補助金額の一部の返還を求める。
2. 予見できない大きな事業環境の変化に直面するなどの正当な理由なく、賃上げ要件の目標を達成できなかったときは、補助金額の減額を行う。
3. 付加価値額が目標通りに伸びなかった場合に給与支給総額の年率増加率平均が「付加価値額の年率増加率平均／２」を越えている場合や、天災など事業者の責めに負わない理由がある場合は、上記の補助金一部返還・減額を求めない。
4. 給与支給総額を用いることが適切ではないと解される特別な事情がある場合には、給与支給総額増加率に代えて、一人当たり賃金の増加率を用いることを認める。
5. 本事業の成果により収益が得られたと認められる場合には、受領した補助金の額を上限として収益納付を求める。ただし、該当年度の決算が赤字の場合や十分な賃上げ（年率平均３％以上給与支給総額を増加させた場合や最低賃金を地域別最低賃金＋９０円以上の水準にした場合等）によって公益に相当程度貢献した場合は免除される。
6. 財産処分等も含め、補助金の返還額の合計は補助金交付額を上限とする。

注意事項

事業実績報告から補助事業期間終了後５年間の期間中に、原則として交付先全件に対し実地検査を実施するとのこと。
実地検査では補助事業により導入した機器の現物確認や稼働状況の確認を想定しているとのことです。

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