「経営革新計画」を作成されていますか? ~「ものづくり補助金」の加点要件~

2020.02.19

「経営革新計画」とは?

皆さんは「経営革新計画」を作成されていますでしょうか?

2020年(令和2年)公募の「ものづくり補助金」でも加点要件となっている「経営革新計画」の承認とは何でしょうか?

 

「経営革新計画」とは、中小企業が自ら策定する

1.新製品の開発又は生産

2.新役務の開発又は提供

3.商品の新たな生産又は販売方式の導入

4.役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動

といった3~5年の期間で目標を達成しようとする取り組みに対する、新事業計画のことです。

都道府県に申請することで、一定の革新性、経営の向上、実現可能性のある計画が「経営革新計画」として承認されます。

 

そして、「経営革新計画」を作成し、都道府県の承認を受けると、承認された企業は、日本政策金融公庫による低利融資制度や、信用保証の特例等の様々な支援策に申請可能となります。

また、各種補助金の申請でも有利になり、2020年(令和2年)公募の「ものづくり補助金」でも加点要件となっています。

 

これから「ものづくり補助金」の申請を考えている事業者の皆さまや、

「自社の業績をアップしたい」「会社の将来を明るくしたい」「新しい事業にチャレンジしたい」

といった思いを、単なる空論で終わらせたくない事業者の皆さまは、取り組んでみてはいかがでしょうか。

「いつまでに何をやるべきかの指針になる」「中長期的な視点で課題に対して取り組める」「スタッフの役割や目的を立てやすい」

といった「道しるべ」にもなるかと思います。

 

「経営革新計画」の作成サポート

※本サポートについては、貴社の業種・事業・所在地域等を確認の上、最適な当社提携行政書士等をご紹介させていただきます。

お申込みご希望の方は、こちらのお問い合わせフォームよりお問合せください。

【2020年以降の補助金申請で必要】gBizIDの取得はお済みでしょうか?

2020.02.14

「gBizID(GビズID)」の取得は、もうお済みでしょうか?

2020年以降の「ものづくり補助金」「IT導入補助金」等の各種補助金では、共通の電子申請システムjGrantsでの申請となっていきます。その際必要なものが「gBizID(GビズID)」です。

当社、株式会社リブウェルでも、1月28日に登録申請手続きを終え、取得いたしました。

皆さまの会社では、もう取得されていますでしょうか?

「GビズID」の取得には、2~3週間程度かかります。また、現在、申請が込み合っているために審査に時間がかかっており、今後、補助金申請等近づくにつれ、さらなる混雑も予想されます。

今後、補助金申請で出遅れることのないよう、お早目に申請をしておくことをお勧めします。

申請には、パソコン上での手続き後、郵送手続きが必要となります。
その際、法人の場合、会社の印鑑証明書(発行日より3ヶ月以内の原本)と印鑑証明書と同じ代表者印での押印が必要となります。
印鑑証明書はお早めに取得ください。

なお、書類不備があると申請書が返送されることもあり、その場合、また再送する必要があります。
GビズIDホームページにあるマニュアルを確認し、不備のないよう、ご注意ください。
書類不備があると、手続きに1ヶ月以上かかる可能性もあります。

また、「GビズID」には
「gBizIDエントリー」「gBizIDプライム」「gBizIDメンバー」
の3種類があり、補助金申請には、その中の代表者のIDとなる「gBizIDプライム」が必要となりますので、お間違えの無いよう、ご注意ください。

ただし、「gBizIDプライム」の申請には期間がかかりますので、「gBizIDエントリー」で利用できる行政サービスを申請期間中も使用したい場合は、「gBizIDエントリー」を取得後に、「gBizIDプライム」への移行手続きをするとよいでしょう。

◆補助金電子申請システム jGrants ホームページ

  https://jgrants.go.jp/

◆GビズID ホームページ

  https://gbiz-id.go.jp/top/

「ものづくり補助金」「IT導入補助金」の申請サポートは株式会社リブウェルまで

なお、株式会社リブウェルでは、各種補助金サポートを行っております。

1.2020年の「ものづくり補助金」について

  申請サポートの先行受付中です。ご希望の場合は、こちらをご確認ください。

 【ものづくり補助金 申請サポート】

  http://www.rivewell.jp/

2.2020年の「IT導入補助金」について

  申請サポートの先行受付中です。ご希望の際は、こちらをご確認ください。

 【IT導入補助金 申請サポート】

  http://www.rivewell.jp/ithojo/

2020年 ものづくり補助金 最新情報

2020.01.24

2020年(令和2年)「ものづくり補助金」の最新情報が明らかに

今回は、1月23日のものづくり補助金の事務局の公募が開始され、さらに詳しい情報が明らかになりましたので、最新情報をお伝えします。

2020年のものづくり補助金の概要は以下の通りです。2019年からの変更点にご注意ください。

特に、賃上げ要件については、ペナルティもありますので、十分ご注意ください。

1.複数年にわたる予算化で通年公募に

常時交付申請を受け付け、複数の締め切りを設けて審査・採択を行うことで、予見可能性を高め、十分な準備の上、都合のよいタイミングで申請・事業実施することが可能になります。

補助予定件数は複数年(約3年間)で約3万件。複数回で平均して3か月ごと程度に1回ずつ採択発表の予定。

2.補助金上限、補助率

1.一般型 補助額上限:1,000万円(下限100万円)補助率:中小企業 1/2、小規模事業者 2/3
新製品・新サービス開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資及び試作開発を支援。

2.グローバル型 補助額上限:3,000万円(下限100万円)補助率:中小企業 1/2、小規模事業者 2/3
海外事業(海外拠点での活動を含む)の拡大・強化等を目的とした設備投資等の場合、補助上限額を引上げ。

3.ビジネスモデル構築型 補助額上限:1億円(下限100万円)補助率:支援者定額補助
中小企業30者以上のビジネスモデル構築・事業計画策定のための面的支援プログラムを補助。(例:面的デジタル化支援、デジタルキャンプ、ロボット導入 FS 等)

3.申請要件にペナルティありの賃上げ要件(未達の場合、全部または一部返還あり)

一般型、グローバル型については、3~5年間の事業計画期間において、

・給与支給総額を年率平均1.5%以上増加させる計画を有し、申請時点で従業員に表明していること
(被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業・小規模事業者等が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合は、年率平均1 以上 増加)

・3年間、事業場内最低賃金を地域別最低賃金+30円以上の水準とする計画を有し、申請時点で従業員に表明していること

・事業計画期間において、事業者全体の付加価値額を年率平均3%増加
(付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したもの。)

が申請要件となります。

特に申請時点で従業員に計画を表明していない場合、または、計画がいずれか未達の場合は、補助金の全部または一部の返還が求められる(一部例外あり)ため、注意が必要です。

4.初めて補助金申請される事業者が有利に

申請時点で、過去3年間にものづくり補助金の交付を受けた事業者は、審査上の減点措置を講じられます。

5.申請システムがものづくり補助金等と共通システムに

共通の補助金電子申請システム「jGrants」による電子申請受付が開始されます。

「jGrants」での補助金申請では、GビズIDの「gBizIDプライム」が必要です。gBizIDプライムの申請・発行には、書類不備等ない場合でも2~3週間必要となりますので、早めの申請が必要です。

※なお、以上は2020年1月23日時点の情報に基づき、記載しております。今後、変更される可能性がございますので、最新情報につきましては、経済産業省等の発表をご確認ください。

「ものづくり補助金」の申請サポートは 株式会社リブウェル まで

なお、株式会社リブウェルでは、各種補助金サポートを行っております。

2020年の「ものづくり補助金」について

申請サポートの先行受付中です。

IT関係についても、パッケージではなく、スクラッチ開発での補助金活用をご希望の場合は、ご検討ください。

【ものづくり補助金 申請サポート】 http://www.rivewell.jp/

2020年(令和2年)の「ものづくり補助金」「IT導入補助金」予算が閣議決定

2019.12.06

 政府は12月5日、事業規模26兆円の経済対策を閣議決定しました。

12月6日の日刊工業新聞朝刊によると中小企業の設備投資、販路開拓、ITツール導入などを支援する「ものづくり補助金」「IT導入補助金」は、複数年で予算を確保するとのこと。

また、12月3日の日刊工業新聞新聞朝刊によると、補正予算での措置が主体の「ものづくり補助金」などとは別に、中小企業対策向け基金の創設を進めるとのことです。

2020年(令和2年)も「ものづくり補助金」「IT導入補助金」は公募されそうです。

今後のスケジュールとしては、2020年(令和2年)1月末~2月初旬に国会での採決が行われ、正式に決定される見込みです。

なお、本内容については、現時点の状況であり、正式には政府発表をお待ちください。

詳しい内容については、また詳細がわかり次第、ご案内させて頂きます。

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